被災後生活再建のカギ・経済的に備える地震保険
生活再建の為にまとまったお金が必要なれど、その重要性に気づいていない人は多い
事前準備(備える)⇒地震保険のことを
内容まで知っている 8% 名前のみ 74% 知らない18%(番組調べ)
アンケートにもあるように内容まで知っている人はわずか8%なんです。
でも実際に大地震が発生すると
でも実際に大地震が発生すると
| 事例 | 項目 | 被害内容 | 情報元 |
|---|---|---|---|
| 震度6強の地震が発生 | マンション(15階)家財の被害額 | 300万円以上 | 日本損害 保険協会HP |
| 建物全壊 (東日本大震災の場合) | 建て替えに必要な平均費用 | 2500万円 | 〃 |
自宅が被災した場合、再建や修繕の費用はどのように工面するか?
貯金などを切り崩す・・・・・・62.4%
行政による支援を期待する・・・49.2%
(損害保険料率算出機構 平成26年調査より地震保険非加入者を対象に調査)
このような調査結果もありますが→
行政による支援:最大で300万円、被災者の方で二重ローンを抱えたのは30.4%
(損害保険料率算出機構 平成26年調査より)
これらのことから
「万が一を考え地震保険などの経済的な備えが必要」
では、行政による支援最大300万円とは
| 被災者生活再建支援制度 | 支給額 | ||
|---|---|---|---|
| 基礎支援金 | 住宅の被害程度 | 全壊など |
100万円
|
| 大規模半壊 |
50万円
| ||
| 加算支援金 | 住宅の再建方法 | 建築・購入 |
200万円
|
| 補修 |
100万円
| ||
| 賃貸(公営以外) |
50万円
| ||
地震保険の概要
1、新潟地震(1964年)をきっかけに作られた。成立に尽力したのは田中角栄氏。
2、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険
(意外と知られていないことであり、国民の為の助け合い制度:国がバックアップ)
3、最大11.3兆円の保険金が支払われる
(払った保険料は官民で積立⇒それを充てる)
2、政府と損害保険会社が共同で運営する公共性の高い保険
(意外と知られていないことであり、国民の為の助け合い制度:国がバックアップ)
3、最大11.3兆円の保険金が支払われる
(払った保険料は官民で積立⇒それを充てる)
| (小)→→保険金の総額⇒⇒(大) | ||
|---|---|---|
884億円
|
2,244億円
|
11.3兆円
|
民間884億円
|
政府680億円
|
政府11兆588億円
|
民間680億円
|
民間168億円
| |
更に2,244億円以上は民間最大で168億円迄、残りは政府により支払いとなる。
4、保険会社には利益がなくどこも同じ保険料(助け合い制度)⇒保険料は一律
地震保険の契約や保険料は?
| 保険の対象 | 居住用建物と家財 | 保険料 |
|---|---|---|
| 契約方法 | 火災保険と一緒に契約地震保険単独では加入できない | 建物の構造と 住んでいる場所で決まる |
| 保険金額 | 建物は5,000万円 家財は1,000万円まで |
建物の構造
(千円当たりの保険料)
基本料金 新潟県 東京都
イ:耐振構造 7.3 27.5
ロ:木造構造 11.2 41.1
住んでいる県別基本料金表
![]() |
| 出典:財務省 |
■過去の保険料
建物の構造
(千円当たり保険料)
基本料率 新潟県 東京都
イ:耐震構造 7.8 25.0
ロ:木造構造 13.5 38.9
住んでいる県別基本料率表
割引率 と 長期係数
例: 地震保険金額2,000万円(新潟県・木造・割引無し)の場合
保険金額×基本料率×割引率×長期係数
2,000×13.5×100%×1.0=27,000(1年)となります。
保険金
出典:損害保険ジャパン日本興亜株式会社
https://www.sjnk.co.jp/
損害の程度別保険金は下表となります。
地震保険での支払い実績
上記の阪神・淡路震大震災では地震保険加入率が少なかった。
では、地震保険世帯加入率(2018年)はどの程度なんでしょう?
新潟県 :22.8%
全国平均:32.2%
全国topは宮城県:52.1%、全国最下位は沖縄県:16.0%です
地震保険で備えましょう
・災害は必ず起こる
・対岸の火事とせず、自分のことに置き換える
・災害に備えることを急ぐ
・防災は備えの積み重ね
(千円当たり保険料)
基本料率 新潟県 東京都
イ:耐震構造 7.8 25.0
ロ:木造構造 13.5 38.9
住んでいる県別基本料率表
割引率 と 長期係数
| 地震保険の割引 | 割引率 | 期間 | 長期係数 | |
|---|---|---|---|---|
| 免震度建築物 |
50%
| 2年 |
1.90
| |
| 耐震等級1・2・3に該当 | 10・30・50% | 3年 |
2.80
| |
| 1981年6月1日以降の新築 |
10%
| 4年 |
3.70
| |
| 現行耐震基準を満たす |
10%
| 5年 |
4.60
|
例: 地震保険金額2,000万円(新潟県・木造・割引無し)の場合
保険金額×基本料率×割引率×長期係数
2,000×13.5×100%×1.0=27,000(1年)となります。
保険金
出典:損害保険ジャパン日本興亜株式会社
https://www.sjnk.co.jp/
損害の程度別保険金は下表となります。
地震保険での支払い実績
| 地震保険の支払総額 | 東日本大震災 | 熊本地震 | 阪神・淡路大震災 |
|---|---|---|---|
| 2018年3月31日現在 | 約1兆2,795億円 | 約3,823億円 |
約783億円
|
日本地震再保険株式会社調べ
| |||
| 地震保険での保障 | 区分 | 備考 |
|---|---|---|
| 地震・津波・噴火 |
〇
| |
| 津波による車流失 |
×
| 車は家財ではない |
| 家の壁にヒビ |
△
| 小さなヒビは対象外・被害程度による |
| 液化現象で家が傾く |
〇
| |
| 地震による火災 |
〇
|
では、地震保険世帯加入率(2018年)はどの程度なんでしょう?
新潟県 :22.8%
全国平均:32.2%
全国topは宮城県:52.1%、全国最下位は沖縄県:16.0%です
損害保険料率算出機構調べ
地震保険で備えましょう
・災害は必ず起こる
・対岸の火事とせず、自分のことに置き換える
・災害に備えることを急ぐ
・防災は備えの積み重ね
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